個人再生と自己破産のちがい

「そもそも個人再生って何・・?」
「自己破産すると一体どうなるの・・?」
「個人再生と自己破産、違うっていうのはわかるけど一体何が違うの?」

そのような疑問をまとめました。

 
自己破産では、基本的に債務者はその所有する財産
(住宅・生命保険・自動車等)を換金処分
しなければ
なりません。

換金されたものが、債権者に配当されるからです。
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個人再生では、債務者がその所有する財産の換金処分を強制されることはありません。

 
ただし、土地建物に住宅ローン以外の抵当権が設定されているとか、自動車に所有権留保付自動車ローンがある場合などは、これら担保権(抵当権・所有権留保・質権など)を有する債権者は、再生手続によらず返済を要求することができる点に注意が必要です。
 
 自己破産では、浪費・キャンブル等の借金は免責不許可事由に該当しますので、自己破産申立をして、破産開始決定を受けても免責されず、債務を免れない場合があります。
これに対し、個人再生では、浪費やギャンブル等で作った借金でも、再生手続を利用して、減額することが可能です。

給与や預金が差押えされているとき、あるいは預金や不動産の仮差押えをされているときなど、個人再生申立をすると同時に中止命令を申立てれば、差押えや仮差押えを止めることができます。
但し、住宅ローン以外の抵当権等の担保が設定されているときは、別除権という特別な権利の扱いを受け、担保権実行手続としての競売の続行が可能です。
しかし、住宅ローンについての抵当権は、住宅資金特別条項付個人再生申立と同時に競売の中止命令を申立てて、止めることができます。
 
個人再生手続を利用した場合、官報に債務者の住所氏名等が掲載されますし、信用情報機関に事故情報(いわゆるブラック情報)が登録されます。
したがって、再生手続における債権者の外、信用情報・官報情報を定期的に得ている金融業者等には、個人再生手続をした事実が知られます。
しかし、それ以外に個人再生したことが記載されるわけでないので(戸籍や住民票などに載るわけではない)ので、他人に個人再生したことが知られる可能性は、低いということができます。
 
個人再生手続を利用したことが勤務先に知られることは、一般的にありませんが、例外として勤務先に借入れがある場合や勤務先が信用情報を利用する業種(金融機関とか警備会社とか)の場合は、知られることがあります。
また、勤務先に個人再生手続をしていることを知られても、そのことを理由に雇用主が解雇することはできませんのでご安心ください。

 

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